そして、その最も大きな要因は「金融システムの暴走」であると言えます。
欧州はユーロ加盟国のソブリン債（国債）が破綻の危機を迎えており、救済策もまだ整備されていません。
ギリシャに端を発した国債問題はスペイン、イタリア・・・と飛び火し、このままではユーロ崩壊は時間の問題です。
中国は不動産バブルの末期で、上海の一部の地価は東京を超えたと言われており、買い手が付かなくなった物件の中には価格引く下げを始める物も現れています。さらに、地方では建築業者への代金支払いに遅延が発生している例も見られるなど、まさにいつ泡がはじけてもおかしくない状況です。
米国はこの夏に連邦政府の債務上限到達に伴う米国債デフォルト問題をタイムリミットギリギリの土壇場でなんとか回避したものの、このとき棚上げになった財政赤字削減案を巡って議会が対立。解決の目処は立たず、米国の内向き志向がより鮮明になってきました。
新興国でも投資資金の引き上げ等によって徐々に経済への影響が出始めていますし、国際商品の価格は高止まりしていますが、需要減退によって一時的な急落も考慮せざるを得ない状況になっています。
これら、世界経済の変調は金融システムの暴走が引き起こしています。
実体経済とかけ離れた資金の流れに、金融工学などによるレバレッジがかかり、あたかも経済の主役が金融であるかのように振る舞った結果が現象として現れていると言えます。
人間に例えるなら実体経済は身体で、お金は血液、金融は循環器系であるといえます。
その身体に於いて、「危険なレベルの高血圧と不整脈が起こっている」様な状態が今の世界経済であるといって差し支えないでしょう。
これらの変調の結果、バブル崩壊後に金融分野で出遅れた日本は周回遅れで比較的安全な経済状況で、そのため海外からの逃避資金の流入をはじめとする動きにより円高圧力が極めて高い事態に晒されると考えられます。
そのあたりを含めて、本日扶桑社新書から発売された著書『世界はマネーに殺される』では分かり易く解説しました。
よろしければお手にとってお読み頂けると幸いです。
ただ、その中で少々言葉足らずかなとか、書き損ねたと感じる点がありますので、本の紹介のついでに補足をここに書いてみようかと思います。
大きな補足は2つで、そのうちの一つは「デフレの解消」についてです。
デフレの解消は日本経済にとって非常に重要な問題です。
そして、デフレの主原因は通貨供給量の不足であると言えます。
お金の供給が少なければ、お金の価値は上がります。
オークションで出品数が少ないコンサートのチケットの値段が高騰するのと同じと考えれば分かり易いかと思います。
これへの対応ははある意味シンプルで、通貨供給量を増やせばいい。特に今は各国は通貨安競争を行っているのですから、日本もこれに参加すればいいと言えます。
個人的には日銀法を改正すべきだと思いますし、日銀に過度の独立性を与えるのは良くないと考えています。
通貨政策の目的はあくまで政府によって決められるべきだからです。
ただ、日銀はお札を刷りたくないようですし、政府も政治家も財務省も日銀をきちんと御する事が出来ないのが悲しいところです。
なので、通貨政策を政府の手に取り戻すためにも日銀法の改正がどうしても必要だと考えるわけです。
補足のもう一つの点は「社会保障の政府負担とその財源」についてです。
新興国は低コストでの生産を武器にしていますが、低コストの中心は安い人件費です。
そして、これらの国は給与が安いだけでなく、労働者の権利保護が極めて脆弱、言い替えれば企業にとって人を雇うのに必要なコストがほぼ給料のみであるといえます。
日本の場合、これらの国々に比べて労働者の権利は保護されており、その負担を企業もになっています。
企業が人を雇う場合「給料の5割増しのコストが必要」等と言われていますが、この給料以外の負担は産業の競争力にとって大きな負担となります。
なにせ、ただでさえ高い人件費に3割程度のハンデを最初から背負っているわけですので。
ここを改善する事は、円高でも戦える社会構造を作るために極めて重要であると考えます。
また、社会保障は社会全体が負担するべきものであると考えるのであれば、個々の企業が負担するのではなく、政府が責任持って負担する方が良いと言えます。
企業の負担を軽減する代わりに制度的に雇用の促進や給与の増加を促すような法人税体系を新たに構築し、社会保障費の政府負担と同時に実施します。
具体的には企業規模等を勘案した上で雇用の多い企業や、給与を多く払っている企業の法人税を安く誘導し、少人数で高い利益率を誇る企業には少し高めの税率にします。
これだけみると、少人数で利益率の高い企業が海外に流出思想に思えますが、中間層の所得が増えれば市場は大きくなりますので、前述のような企業にもメリットが生まれます。
そして、これらの施策を実行する場合、財源を消費税の増税によってまかなう事は検討に値するだろうと考えています。
社会保障費の企業負担分はおよそ25兆円で、年金を除くと10兆円強になります。
消費税が5％でおよそ10兆円ですので、給与を5％以上上昇させる施策と併用して社会保障費の政府負担を実施するなら相対的に見て日本経済に対してプラスになると考えられます。
ただし、あくまで「デフレを解消し、雇用と所得を増やす法人税体系を構築する事」が大前提です。
景気低迷とデフレによって税収が低迷しているのは明らかであり、この部分を改善出来れば税収は十分に増加する事から、私は基本的に増税反対派です。
・・・と、補足をいろいろしてきましたが、それらも含めて『世界はマネーに殺される』が皆様のお役に立てば幸いです。
