おっしゃることは、まったくその通り。
対案を出さない批評では、既存のアナリストや評論家と同じになってしまいます。
ましてや専門分野でそれはまずい。
まずい・・・のですが、当方は学者ではなく「実践する者」ですので、言いっぱなしになんかしません。
実際、水面下でいろいろ進行中です。
最初のが浮上するのはここ数日の間ですかね。
なので戦術に関する詳細は「今は」書きません。
お祭りが起こったらぜひご参加ください、損はさせませんので。
と、書いているそばから「子供手当て申請に外国人殺到」のニュース。
法案は通ってしまったし、デモも集会も通用しないパターンの混乱ですが、こう言う時こそ「実効性のある戦術」が重要。
なので、「子供手当て申請に外国人殺到」をテキストに、実効性ある戦術の例を提示したいと思います。
（昨日Twitterで発言した内容をベースにまとめたものです。）
（1）戦術は「目的」を明確に
実効性のある戦術で最も重要なのはコレです。
全てを満たす戦術は有りませんから、戦略に沿って目的別に複数の戦術を組み合わせます。
当然、目的以外の部分は“捨てる”ことも必要です。
今回の場合、法案施行後ですので「申請阻止は不可能」です。
ですのでこの部分を捨てます。
代わりに「申請を思いとどまらせる」ことを目的とします。
具体的には「殺到する外国人から不良を排除する」こと、さらに「戦術を広く知らせることで、外国人コミュニティに対して申請を思いとどまらせる」ことが目的になります。
上記二つの目的は、どちらかが効果を上げれば良いです。
（2）敵に知られても防げない「手段」を選ぶ
実効性ある戦術にするためには、相手にダメージを与えねばなりません。
デモ等の弱いのは、敵が「あーあー聞こえない」って無視してしまうとどうにもならない点です。
例えば、小沢民主党にとっては「民意＝選挙」ですので内閣支持率やデモには配慮していませんし、実際に無視しています。
ですので、無視しても防げない方法を取らなければ実効性が挙がりません。
この場合、基本的には法律を上手く活用することが基本になります。
（合法的でなければ活動の正当性が失われる）
今回は、ターゲットを「申請に来た外国人」に絞ります。
手続きをしに来た外国人のうち“不法滞在者”に、強制的に母国へお帰り頂くことをメインの手段に据えましょう。
この事が外国人コミュニティに伝われば、不法滞在者の申請は減るはずです。
月13000円貰うために強制送還のリスクを負うのは割が合わないので。
具体的には「外国人登録証明書の常時携帯違反者の通報」です。
外国人登録証明書は常時携帯の義務があり、携帯義務違反は10万円以下の行政罰、提示義務違反は一年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金の刑事罰が課せられます。
また入管では不法滞在者を発見した場合の通報を求めており、通報者には『出入国管理及び難民認定法』の施行規則第60条に定める報奨金（一件につき千円〜五万円）が出ます。
子供手当ての申請には住居等を証明するもの＝外国人登録証明書が必要ですから、提示できない時点でアウト。
さらに窓口の公務員には「犯罪者告発の義務」があり、「証明書」が無い外国人が来たら通報する義務があります。
「提示できない時点で現行犯」なので守秘義務関係なく通報するのが告発義務からして当然です。
ただの不携帯か不登録かは警察なり入管が確認すればいい。忘れたなら警察なり入管でそう説明すればいいだけですので。
これらを組み合わせて、効果的な戦術に仕立て上げると・・・例えばこんな情報を拡散することになります。
【日本を】ソファに座って携帯をいじるだけの簡単なお仕事です【守る】
場所：市役所や区役所などの「子供手当て申請窓口」
時間：フレックス制
内容：申請窓口を見守り、外国人登録証明書が提示できない人がいたら写メ撮って警察に通報するお仕事です。
報酬：通報した対象者が不法滞在者だった場合、第60条に定める報奨金（一件につき千円〜五万円）が出ます。
一言：国外に日本人の血税が流出するのを未然に防ぐ尊いお仕事です。
・・・こんなのが外国人コミュニティに流れたら、そりゃ不良外国人は窓口来られません。
もちろん正規のルートで来日中の外国人には効果無しですが、不法滞在者の摘発も出来て充分に実効性が期待できます。
ついでに窓口の人に「常時携帯違反者を通報しないと、貴方が法律違反で犯罪者ですよ〜」とささやいておけばさらに効果的。
動員するとかでなく、出来る人が窓口付近で携帯弄ってれば効果ありますし、この内容を書いたビラでも「どこかにうっかり置き忘れ」てくればさらに効果が上がります。
状況によっては、各国語に翻訳したものを流すのもいいでしょう。
というわけで、「実効性ある戦術の一例」はこんな感じです。
このほかにもいろいろ動いてますので、折を見てご紹介したいと思います。【追記】
第1弾来ました♪
藤井先生、どうぞよろしくお願いしますm(_ _)m
http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000606.html
【追記2】
読者の方がコメント欄に大変有効な策を記載して下さいましたので、要点をまとめて掲載させて頂きます。
対象：中国人限定
方法：中国人が“2人以上”の子供手当てを申請する際に「二人以上のお子さんがいる場合には、中国大使館に報告することになりますが…。」とさり気なく言ってやる
根拠：中国は一人っ子政策をしており、ナイショで複数の子供を持っている場合、通報されると罰則・罰金がある
この策での成功例もあるようです。
上手く併用して実効性を上げると良いと思います。
ほんにゃく職人魂様、情報ありがとうございますm(_ _)m
【追記3】
読者の方々が 【日本を】ソファに座って携帯をいじるだけの簡単なお仕事です【守る】 のチラシを作って下さいました。
皆さんが各所で“うっかり”する用に掲載しますので、印刷して是非各所でうっかりして下さいませ♪
（1）画像あり 『バイト募集』 バージョン（PDF）
（2）テキスト中心 『税金の国外流出を防ぐ簡単なお仕事』 バージョン（PDF）
（3）手書き風味 『あきらめないで！子供手当て対策チラシ』 バージョン（PDF）
（4）イラスト入り 『子ども手当バイト募集チラシ』 バージョン（PDF）
（5）白黒版 『子ども手当バイトうっかり用チラシ』 バージョン（PDF）
審査がいい加減で自治体に損害を与えたと訴訟はでかいないものですかね？
塵も積もれば山となる。
座視するのではなく、各々が危機感を持って立ち上がる、行動しなくては事態が悪化するだけですから。
ところで、もう一つ、多少とも有効と思われる対策として、支那人に的を絞った方法があるかと。
それは、大陸一人っ子政策を利用するもので、もし支那人が子ども手当てをしこたま分捕ろうとやってきたら、
「二人以上のお子さんがいる場合には、中国大使館に報告することになりますが…。」とさり気なく言ってやることです。
あちらの規定で罰則・罰金があり、支那人にとっては日本にタカるつもりが本国から金を取られると。
実際、これで役場の窓口に「数十人〜百人単位で大陸に子供がいる」と乞食根性丸出しでやってきた支那人を、
散々悪態を付かれたようですが、撃退できた例も既にあるそうです。
今現在、某自治体の現役公務員で子ども手当て担当窓口で勤めている知人によりますと。
とにかく、この悪法を一日も早く廃止に追い込み、スパイ政党民主党を解体に追い込んでいきましょう。
ただの窓口の人間が不法滞在者の取締りを積極的にするとは思えない。
まあ、当局からお達しがくれば別だけれど、来てなければやらないよな・・・
彼らも一般人だから仕返しとか怖いだろうし。
法改正・廃止という時間がかかる正攻法への
つなぎの戦術として興味深かったです。
ただ、窓口担当者にプレッシャーをかけ過ぎるのは、
自治労を一枚岩にする機会を与えることになりかねず、
戦略的観点からは微妙ではないかなと思います。
結構、有効な方法があるものですね。感服いたしました。
ただ、有志のこういった努力が身を結んで混乱が避けられた時に、
この世紀の悪法を通してしまった売国奴達が、「ほれみろ、大丈夫だったじゃないか」とばかりに調子に乗るのが見え見えで、どうしたものかとジレンマを感じてしまいます。
通報先を貼らせていただきます。
【通報先】
入国管理局-情報受付ページ。
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
写メ付通報や、携帯からの通報先は
「info-tokyo＠immi-moj.go.jp」です！
電話での通報は「03 5796 7256」となります。開庁日での受付に加え、土曜日・日曜日・祝日
（１２月２９日-１月３日の年末年始休暇期間を除く）の午前９時から午後５時まで 。
アニ妻ぶろぐ。
http://dororon.blog.shinobi.jp/Entry/957/