情報の出し惜しみから始まって、対応の遅さや不誠実な対応等々・・・上げればキリがありません。
こういう状況を前に、「東電を潰してしまえ」「東電の被害を税金で行うのは認めない」といった感情的な意見が大量に発生するのは無理からぬ事だと思います。
一言で言えば発生した危機に対応するプロが居ない、コレに尽きるのですが。
（そういう意味では、過去の企業不祥事と同根といえます。）
さて、ここで報道等を聞いていて『あれっ？』と思ったのは、枝野官房長官が「東電の免責はあり得ない」「国有化」などと発言し、コレに同調する形で東電叩きが加熱していったことです。
東電の福島第一原発問題についての不適切な対応等への不満と言った感情的な火種があり、そこへ政府が油を注いで煽ったのですから燃え上がるのは当然と言えますが、同時に「日本はどんなに理不尽でも法を守らねばならない法治国家」であり、「被災地の救済を最重要に対応するのが政府の使命」であること考えると、政府の発言やマスコミの一部報道は東電をスケープゴートにして自らの失点を隠す事が目的なのではないか・・・と。
そもそも『東電を潰すこと』は極めて難しく、仮に可能だったとしても法に則って行われた場合、その被害を最も受けるのは「被災地・被災者」なのです。
今回のエントリーでは、この『東京電力が絶対に潰せない理由』を解説します。
（先に宣言しておくと、東電の免責に関して私自身感情的には納得出来ません・・・が、法治国家として対応するとこのようになります。）
◆「東京電力株式会社が潰れる」とはどういう状態か
基本的すぎるとは思いますが、まずここから。
東電は株式会社、しかも東証一部上場の会社です。
ですから、当然株主がいます。
直近の総資産（単独）は12兆6430億円、流動資産（単独）は 2兆1606億円です。
経営状態からすれば、「今現在」の債務超過による倒産は考えられません。
この東電が潰れると言うことは、すなわち 賠償金の支払い等により債務超過になる と言うことになります。
◆東電が倒産すると被災者がさらなる苦境に立たされる
東電が倒産した場合、当然のことながら法律に則り破産手続きに入ります。
そして最終的には資産を債権者に分配した上で、足りない分に関しては「免責」となります。
ここで議論からこぼれ落ちてしまっている問題は『被災者への損害賠償がどうなるのか』です。
一般論として言えば、被災者への損害賠償は一般債権ですので、倒産して免責が確定した場合支払われなくなります。
今回の損害賠償額は数兆のオーダーになる可能性があり、総資産だけをみると東電が支払い可能な様に見えますが、東電の資産の90％程度が実は固定資産で、現金等の流動資産はあまりありません。
固定資産を担保に融資を受けるという事も考えられますが、発電所等の土地建物を担保として取ったとしても、これを売却して現金化することなど出来ませんから事実上1兆円程度の流動資産のみが損賠償等で支払える上限と言えます。
企業が倒産した場合には法に基づき債務減免により負債を大幅に圧縮して再生させます。
東電が倒産して債務の減免が行われた場合、今回の損害賠償の大半は支払い義務が無くなる為、被災者は賠償金のかなりの部分を得られない状態になります。
特に政府は「原発問題の責任は東電にある」との方針ですので、倒産したら上記の様な問題に直面するでしょう。
つまり本来倒産する状態ではない東電を、政府が負うべき責任まで押しつけてつけて倒産させた場合、その影響が被災者に襲いかかるのです。
◆政府は簡単に東電の責任といって逃げるが・・・
東電を潰す為には原発被害の責任を全て負わせれば簡単です、なにせ莫大な規模と範囲が保障対象になるでしょうから。
しかし、これを行おうとしても極めて困難と考えられる最大のハードルは法律です。
まず、原子力損害の賠償に関する法律（略称：原子力損害賠償法）では電力各社に下記の通り一定の条件での免責を認めています。
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、
当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたもので
あるときは、この限りでない。
そして『天変地異』がどの程度の規模を想定しているかは、
平成１０年９月１１日に開かれた第３回原子力損害賠償制度専門部会議において次のように想定されているとの発言があります。
（村上専門委員） 結論は賛成だが、関東大震災の三倍以上とは、何が三倍ということか。
また、社会的動乱と異常に巨大な天災地変との関係はどういうものか。
（下山専門委員） 一般的には、震度・マグニチュード・加速度であろうが、三倍といったときには、おそらく加速度をいったも
のであろう。
関東大震災がコンマ２くらいなので、コンマ６程度のものか。発生した損害の規模でなく、原因、主に地震の規模であろう。
（事務局） 社会的動乱とは戦争、内乱等をいい、異常に巨大な天災地変とは別概念である。
（能澤専門委員） 原子炉は加速度で関東大震災の三倍までは耐えられるよう設計しているだろうが、一般の建物等の被害はそれをはるかに超えるものとなるだろう。
（部会長） 異常に巨大なといったときの基準は、現時点では加速度であろうと推定できる。
なお、資料の中で原賠法以外の法律を引いているが、天災その他の不可抗力が「競合したとき」に斟酌できる。
異常に巨大な天災地変「によって」生じた損害を免責とする原賠法とは必ずしも同一に論じられないということに注 意すべきである。
これは今回は免責事由に残すが、政府の事後的バックアップにより、国際水準には達しているという理解としたい。
通常の読解力で言えば『巨大な天災地変とは “天変地異の規模” によるのであって、予測可能かどうかの問題ではない』と言うことが分かります。
同時に『異常に巨大な天変地異とは加速度が関東大震災の三倍以上の地震に関連する事象』ということも分かります。
関東大震災の加速度がおよそ300〜400ガルと言われていますが、気象庁が発表した東日本大震災の最大加速度は2933ガルとなっており、関東大震災の約7〜8倍です。
今回、福島第一原発は震災発生時に緊急停止しており、津波で冷却施設が壊滅しなければ放射能漏れ事故は発生しませんでした。
そしてその津波は“関東大震災の7〜8倍の規模の地震”により引き起こされています。
この基準で言うなら、今回の地震は充分に免責事由に当ると言えます。
そして、政府及びメディアが「予測可能だったから責任がある」等という発言は大きなミスリードであることを示しています。
少なくとも完全に免責が認められるかどうかは裁判等で争う余地がありますし、異常に巨大な天変地異の定義が予測可能かどうかではなく、災害の規模で規定する旨の発言があることから、恣意的判断が難しい裁判に持ち込まれれば政府の主張の方が弱いと言わざるを得ません。
◆政府vs株主
法に基づかない対応を経営陣が行って東電が経営危機に陥れば、「原子力損害賠償法に基づく免責により本来発生しなかったはずの損失を被った事」に対し株主は株主代表訴訟をしてきます。
今回の件は前項で書いたように、東電には今回の損害賠償について免責になる可能性があります。
当然、免責を主張しない東電経営陣に対しては厳しい展開になるでしょう。
特に東電を資産株として運用していた機関投資家には年金関連のものも多く、東電が倒産した場合これらの資産が吹っ飛びます。
東電を潰した為に年金の額が減る事態もあり得るわけです。
もちろんそんな事態を座して待つ訳にいきませんから、機関投資家は訴訟も視野に入れた行動を取ることは充分合理性があります。
この場合、東電だけでなく政府に対しても損害を賠償するように申し入れる事が考えられます。
仮に国有化と言うことを政府が打ち出しても、上場企業である東電は既に既存の株主がいますので、実行する為には「既存株主から株を買い取る」しかありません。
当たり前ですが、震災により資産が棄損した分を勘案したとしても東電の一株あたりの純資産（東電の資産を発行株数で割ったもの）は千数百円ですので、これを買い取って国有化するのは資金的に至難の業です。
株主責任を指摘して減資せよというような無茶な政府発言やマスコミ論調もありますが、損害賠償が免責となれば当然減資の必要はなくなりますので、この線での国有化や懲罰的な減資なども現実的ではないです。
つまり、現在の東電に関する政府発言は「商法等の法律に基づく関係者の対応を無視したもの」と言えるでしょう。
◆税金の投入は嫌な政府、しかし・・・
政府としては税金の投入をなんとしても減らし、東電を叩くことで自分の正統性を主張したいようですが、そう上手くはいきません。
東電が電気料金を上げて賠償金を支払う場合、一部被災者に対して自力救済を要求していることに他なりません。
東電の管内には、今回の被災地である茨城、千葉などが含まれます。
損害賠償金を捻出する為に電気料金を上げるということは、これらの地域の被災者から「貴方たちの損害賠償に使うから、その分余計に払って」と言っていることと同じです。
菅内閣を始め、東電を潰せと言っている人達はこの点をどうお考えなのでしょう。
被災者に支払う賠償金の原資を被災者自身が支払う・・・おかしいと思いませんか？
仮に被災地を除いた範囲だけで東電が値上げするというアクロバティックな策を打ってきたとして、この損害賠償を支払うのは「東京電力管内に在住の個人、法人」と言うことになります。
これは言い替えると「東電管内の住人だけで原発被害を救え」と言うのと同義です。
◆日本はいつから「人治国家」になったのだろう
ここまでで述べたように、今回の政府対応は法律を無視した対応であり、東電が本気で政府と裁判を行うと成ったらかなり分が悪いと言わざるを得ません。
そもそも、国民の人気が出ることだけを判断基準に法律に基づかない政治を行うことは、すなわち「大衆迎合型政治」であり、ポピュリズムが国を滅ぼした例は多数存在します。
法治国家である以上、感情的に納得しにくくても法に基づいた対応をしなければなりません。
にもかかわらず、法に基づかない対応で東電に全ての罪を背負わせて自分の正義を振りかざす。
この構図はあの「事業仕分け」と全く同じです。
東電が賠償責任を免れたからと言って、原発問題の責任がなかったことにはなりません。
賠償以外の方法で責任を追及すればいい。
ただ、世界の注目を集めている中「法治国家としての対応」をしなければなりません。
◆現実的な解は「原発の国有化」
さて、東電を潰すことは被災者救済も含めて得策ではない、かといって原発をこのままにするのも・・・
という点を考慮した解を捜すとしたら、原発の国有化がもっとも現実的な対応といえます。
つまり「東電所有を含む全ての国内原発を政府が買い上げて国営化する」と言う案です。
国営化された原発から各電力会社が電力を買い、その利益を次世代エネルギー開発に投入します。
原発の維持にかかる費用も売電価格に上乗せして確保すればいい。
その上で、次世代エネルギーの目処が付いた時点で原発を廃止すると宣言する。
被災者救済に関しては全て国が負担し、かかった費用は次世代エネルギーに関する権利から時間を掛けて回収する。
発電と送電を分離する案が出ていますが、はっきり言って論外です。
送電と発電を分けることが何故今回の問題解決につながるのか全く理解出来ません。
今回の問題は原発であって、火力や水力と言った他の発電方法は関係有りません。
これらも含めて発電を全て政府が対応すると？
まさに「論点のすり替え」の見本のような展開です。
結局、政府が『なにも考えていない』事がよく分かります。
現在聞かれる多くの政府・マスコミ論調は「法に基づかない制裁＝私刑（リンチ）」としか言いようがありません。
そんな当たり前のことに気が付かず、政府与党内での調整すらせず場当たり的な思いつきで行動する事を「政治主導」と勘違いする民主政権。
震災以降の日本最大不幸は震災時に現在の内閣だったこと・・・と言わざるを得ません。
【5/19追記】
4月27日の衆院経済産業委員会で共産党の吉井英勝議員が福島第一原発の電源喪失に関して質問し、原子力保安院の寺坂院長が『全電源喪失の原因が津波ではなく地震による受電鉄塔の倒壊である事』を認めました。
これは、津波があっても地震がなければ冷却システムへの電気供給が出来た可能性が有ることを示しています。
非常用電源はあくまで非常用であり、メインの電源が生きていれば喪失しても問題ないからです。
【外部電源喪失 地震が原因 吉井議員追及に保安院認める】 2011年4月30日「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-30/2011043004_04_0.html
また、与謝野馨経済財政担当相は、賠償枠組みの検討過程で東京電力の責任を免除すべきだと主張したことを5月17日の閣議後の記者会見で明らかにしています。
原子力損害賠償法に免責規定があり、今回はそれに該当する事を指摘しています。
また株主等からの訴訟の可能性にも言及しています。
これは、政府が法に基づかない判断を行っている事の傍証とも言えます。
【東電の賠償免責を主張＝枠組み検討過程で、与謝野経財相】 2011年5月17日「時事ドットコム」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011051700367
権利には義務がある、東電は利益だけ享受してリスクを国民に押し付けるのか。
仮に東電や株主が義務（リスク）を放棄するなら、権利（リターン）も剥奪するべき。
具体的には、リスクを自前で取れない寄生企業に株なんかいらないし、役員や社員も公務員以下の収入で働くのが当然ではないか。
市場経済の産物である株式を、市場経済の原則（自己責任）から逃げる連中が持ってるのはおかしい。
政府には責任なし、受益者負担・汚染者負担だ。
東電はコジキ電力と改名すべきでは？
またそれは常識的な行動なのか？
資本主義のルールと違うことを言われては困る。
経産省天下りも含めて特権階級のドロボー行為は容認できない
いかにも利権に寄生して特権階級に公共事業バラマキしてきた自民党らしい発想
他の電力会社も甘えた
事しかしないだろう
甘い汁だけ吸いたいとかなめんな
とはいえ、現在の電力会社の立ち位置では矛先向けられると殴られ続けるしかないのも、個人的には仕方ないように思います。
ま、悪いのは現政府とマスコミだとは思いますけどね。
国が以前に原子力安全基準を見直しされていたならば、東電は当然やむなく対応せざる得なかったでしょう。大分、昔に「東電が潰れる時は日本が潰れる時」という冗談話を聞いたことがありますが、冗談とも言えない状況です。
もし、40年前に福島第一原子力発電所一号機建設後に今回の東北大震災があったならば、今の日本経済発展はどうなっていたでしょうか。
東電社員の涙魂をご察しください。
電力事業が国家管理となると、国家公務員並みに給与が上昇するからです。
それは、現在、東京電力社員給与より、国家公務員や地方公務員の方が高いからです。
最近、恐ろしいと思われるのは東電社員が全体的に自暴自棄的になっております。
東電は、過去、数十年間において、コスト低減の為に、全ての日本企業メーカーや工事会社に対し、電力会社という特権を使い
メーカー等の発注先に強烈なコストダウンを求めて来ました。努力したコストダウン収入は年度末になると、結局、法人税が掛かるから
早く年度内に金を使えと指示がきます。叉、国からは景気対策などにより、前倒しで設備投資などに、年度内に金を使えと指示があり、
東電はそれに従いざる得ない状況もありました。
まさに電力会社は、国の委託会社さながらの状況でした。
福島原子力事故以前は、電力会社はガス業界とのエネルギー価格競争により、電力とガスは熾烈な競争を行っておりました。
今回の震災、津波による原子力事故により、ガス業界は価格競争相手の電力会社が自滅した為、ガス会社の営業力も不要となっております。
東京電力が、現在保有する火力発電所は、人間で言えば、百才以上の老齢設備であり、明日にでも倒れそうな錆びついた発電設備を何とか
騙し騙しメンテナンスして使用しているのが現状です。
今、日本各地の電力会社が、地元から離れて東京電力の老齢火力設備を支援してくれるでしょうか。
今、電力発電所工事作業員が居ないのです。東京電力を潰せ！と言うは易しですが、現実的には潰せないのが現状です。
東京電力は原子力設備等の管理運営している企業であり、企業保留金もなく、以前一時は有利子負債が13兆円もあったことをご存じでしょうか。
企業外見とは異なり、実は最近の東電は火の車の企業だったのです。
今回の原子力問題で、諸外国は日本の油欠超弱小国であることを認識している思われます。
今後、必然的に天然ガスや原油価格は異常な高騰の可能性があります。
過去の日本は油欠原因で、あの痛ましい第二次大戦勃発になったったことを日本国民は再認識するべきでしょう。
福島原子力発電所事故の全責任を東京電力に求めるならば、50年前からの歴々の首相、東電社長の方々を攻めるべきでしょうが、その方々は、この世に
殆どいらっしゃいません。
もし、４０年前に今回の東日本大地震が起こっていたならば、多分、日本国の高度経済成長は無かったでしょう。
過去日本国は、大気、水質汚染等の環境破壊等で国民の健康を損なわれ、世界各国も知らない内に、数百発もの核実験を行っております。
東京電力を潰せば、全電力会社自体の存続問題に発展するでしょう。それは日本国民にとって全くメリットの無いのです。
国は東京電力を苛め続けると、「窮鼠猫を噛む」ことを考えた方がよろしいかと思います。
東京電力は国の法的安全基準大欠陥により損害賠償請求訴訟裁判を起こせるのです。
東電株主も東電や国に損害賠償裁判を起こせるのです。
国が裁判に負ければ国民の方が国家賠償を支払うことになる訳です。
枝野氏が東電をあれまでサディスティクに固執し苛め抜いている理由は分かりませんが、単に感情移入しているだけのようにも思えます。
東京電力という企業は日本国官庁の体質と全く似ております。「親方日の丸」の感は否定できません。
再び、真近に関東直下型大地震が起こりそうな状況です。
電力事業を公務員の方々にお任せ出来ますでしょうか。現在の東電の労働組合は完全に名ばかりです。労働組合出身者は労使協調すれば出世の可能性が
あることは、推して知るべしです。
国が電力事業運営権をもつと当然の事で、天下り増加や労働組合も強くなり、電力供給に大きな影響を与えね可能性が大きいでしょう。
これまでは、東電は株式会社として運営してきましたが、国が主体運営となるれば、電力料金も税金のごとく値上げを易くなるでしょう。
東京電力は、東京都の銀行失態やＪＡＬ経営破綻、地方自治体や社会保険庁失態、厚生年金基金事件等の失態等を考えると、東電は今回、経営上の失態を
起こした訳ではないのです。
今回の原子力事故はあくまでも、地震、津波によるものなのです。
とは言うものの、原子力発電を推進してきた過去の歴々の国のトップや東電経営トップの方々は原子力発電危機管理について人任的意識という「甘えの構造」
が今回の原子力事故に至ったのです。
東電という企業は、以前から「学歴主体主義」や「ものを申すな主義」という日本特有な体質がありましたが、これは何処の大企業でも同様の傾向です。
今後は当然見直されるべきでしょう。
国は法律をもって、きちんと原子力危機管理について電力会社に圧力をかけても危機対策を考えるべきであったと思います。今回は偶々東電原子力管内でありましたが
どの電力会社でも、今回の原子力事故はあり得たと思います。
東京電力及び東電グループ会社のトップの方々は、今後、東電全社員の正しき自己主張が出来るような企業風土づくりをすることが重要だと思います。
東日本大震災前まで、東京電力は社員向けに異常なまでコンプライアンス(企業倫理)研修を実施させておりましたが、これもすべて企業責任と社員自己管理責任を
植え付ける為に実施してきたように思えます。
しかし、これはどの電力会社でも、どの大企業でも同様だと思います。
企業倫理研修は企業基本的パフォーマンスだと思います。つまり、残念ながら、一番企業倫理を逸脱していたのは、結局、企業倫理を実施させているトップの方々ご自身
だったのではないでしょうか。
東京電力の社員向け企業倫理アンケートは、何処の、誰かが記載していることが判明する回答書であり、東電社員は皆そのこと事を知っているのです。
これも、何処の企業も似たり寄ったりだと思います。
今後、東電のトップになる方々は、東電の弱い立場である「純粋な社員の声」に耳を傾けるべきでしょう。
誰でもご存知とは思いますが、電力会社を完全支配下に置いているのは経済産業省等の国家権力をもつ国だという事を知っておくべきです。
今回の原子力事故で如何に東京電力が弱い立場がお分かりになったと思います。
国も東電も大地震の津波で五メートルや十メートルの津波が来ることは予測できなかったと言っておりますが、今後、三十メートル津波だってあり得るのです。
東電社員の99%以上の社員は東日本大震災後、毎日、苦しみで、もがいております。今までこんなに電力会社社員として努力してきたのに「隠れキリシタン」に成るとは
夢にも思わなかったと。
東電社員の方が言っております。「東電を潰すなら早く潰して下さい。それなら仕事を探しますから。東電を潰さないなら、早く本来の電力事業に従事したい」と・・・。
それに迎合する政治家も気持ち悪い
霞ヶ関のお役人が「左翼の糞野郎」というのも頷ける
東電を倒産させなかったことで事故を起こしても責任を取らされないことを学習した他の電力会社が津波対策をせずに再稼動させることを後押ししていることになっている思います。