2016年07月12日

参院比例:山田太郎氏29万票が生み出した衝撃と可能性、そしてその限界

この記事の趣旨
  1. 新党改革の比例候補、山田太郎さんの得票29万票はオタク・ネット・若者が票になることを「可視化」した
  2. 選挙は複数の争点を勘案した上で投票するので、単一テーマでの集票は難しい
  3. 国会に議員を一人送り込むには100万票以上必要で、支持母体の無い現状の方法は限界に近い


7月10日に行われた参議院銀選挙、結果は現役大臣2名落選の自民の勝ちではなく実質民進一人負けの様相でした。

自民が改憲を口にせず、完全に守りの選挙だったことと、対する民進が改憲反対以外は何も打ち出せなかったことを考えると、この結果自体は至極順当だったといえます…ただ一人を除いては。

新党改革の比例候補、山田太郎さん。

人となりや政治身上等はWikiなり公式サイトをご覧頂くとして、一言で特徴を言うのなら「表現規制反対を主張のメインに据えている唯一の政治家」です。
もともとみんなの党の議員でしたが、みん党消滅で紆余曲折あり、一度はおおさか維新に身を寄せたのですが、比例ではなく選挙区での立候補を推し進める党と彼の主張したい内容を考えて比例を希望する意向が調整できず、離党→除名という形になりました。
今回、新党改革からの出馬になったのは、比例での公認が受けられたからでしょう。


【今まで見えなかったオタク・ネット・若者票の「可視化」】

そんな山田さん、第22回参院選での得票が約3万票だったこともあり、下馬評では数万票だろうといわれていました。
主張の中心に表減規制問題を据えている関係上、支持を訴える相手は漫画やアニメに興味のある層やネット住民、若者が主になるからです。
もともと若者は投票率が低いですし、表現規制問題は経済や社会補償問題に比べて一般の人には訴求力が極めて低いテーマだからです。
さらに、永田町の極一部には「42,246票の壁」という呪縛がありました。
これは、第22回参院選でアニメ等に詳しく、ネット・若者代表と目され、大量得票で当選することを期待された自民公認候補が、蓋を開けてみればたった42,246票しか取れなかったことから、「ネット、若者は票にならない」と考えられるようになったのです。

投票後の開票、下馬評を覆し、山田さんが得票したのはなんと「291,188票」、比例の得票では野党トップ、新党改革の得票の約半分を叩き出す快挙となりました。(山田さんに一票入れた身としても大変喜ばしいです)

この得票数は、世間ではオタクの大票田化の可能性と見られたようで、各種ネット媒体でも次に紹介するように早速記事になっています。

山田太郎氏、約29万票獲得も落選。民進党の比例当選トップを上回ったのになぜ?

「オタク層が票田になる可能性示した」 表現規制反対派・山田太郎議員、落選も30万近い票獲得

今回当選はできなかったけれども、29万票の獲得は大変意味のあることです。
さらに、投票した人の中で我々オタクは大きなボリュームを占めているでしょうが、選挙活動の方針上、既存政治家に期待が持てなかった若者や、ネット住民の支持も無視できないと考えられます。
つまり、見えなかった有権者層の「可視化」が起こったのです。
少なくとも、中規模圧力団体と同等の規模の票がいきなり目で見える形で現れたのですから、マスコミが驚くのも無理はありません。
話はそう簡単ではないのですが・・・


【 選挙は複数の争点を勘案した上で投票するので、単一テーマでの集票は難しい 】

今回の得票、単純に「オタクが票田になった」訳ではありません。
山田さんは以前から表現規制反対を訴えてきてますし、議会でも実績を残しています。
創作関連の方々の要請にも応えており、そういったものの積み重ねがこの得票になっています。
なにせ散々世間に叩かれ、なにかにつけて差別され続けている我々オタクですから、単純にオタクが好みそうな主張すれば票田化するなんてありえない事がわかります。

そもそも、夏と冬に開催されるコミックマーケット(通称:コミケ)の参加者が毎回50万人超、漫画の推定販売総額は文庫本の倍以上ですから、そもそも母体としての潜在的な人数は1000万人以上と推定されます。
それを考えると、潜在的な人数の2%強を取ったに過ぎません。
「たった2%強」を取るために、みん党時代から続く山田さんの努力が必要だったのです。
ですので、現状の数字をさらに伸ばすのはとても困難であるといえます。

さらに複数の問題が争点となっている選挙において、「表現規制や著作権法などのコンテンツ関連問題を最重要視する人がどれだけいるのか」という問題もあります。
山田さんの主張は個人的には受け入れやすいものがおおいので、私自身はそれほど投票することに抵抗はありませんでしたが、経済や福祉問題などの主張で方向性が違う場合、表現規制等と天秤にかけて投票を判断せざるを得ません。
オタク票を狙うにはピンポイントでオタクに刺さる主張をしなければなりませんが、刺さったからといってそれだけで投票判断してくれる人はそう多くありません。
山田さんがオタク票を中心に選挙を戦うのであれば、この点が必ず障害となるでしょう。


【 国会に議員一人送り込むには100万票以上必要で、支持母体の無い現状の方法は限界に近い 】

29万票は野党の比例候補ではトップの得票です。各党のエースや、福島みずほ氏といった有力政治家、元スポーツ選手や芸能人などよりもダントツで多いのです。
なのに福島みずほ氏は当選し、山田さんは落選しました。
これは「政治はより多くの票を糾合出来る党に有利に働く」からです。
これだけの票があれば、主要政党なら楽勝で当選です。
しかし、実際には新党改革からのバックアップはほぼ無く、孤立無援に使い状態で「比例」を戦いました。主張の性格上、選挙区ではなく比例で戦うべきという主張は間違いではないと思いますが、単独で勝てるほど政治も選挙も甘くはありません。

以前からお話していることですが、こういうときに票と資金で支援する組織が無いと、絶好のチャンスで当選を逃すことになります。
特に表現規制や著作権問題は生活に直結しないこと、この問題に対しては感情的な反発をする人たちもいるので既存政党ではなかなか主題に取り上げてくれないこと(なので既存の有力政党から推薦を受けてというのも難しい)など、この分野を主な活動フィールドにして政治に取り組む人にはよりバックアップする団体が必要となります。

さらに、仮に他の党から公認を受けるにしても、今回の得票が効果を発揮するのは次の選挙くらいです。可視化されたとはいえ投票は水物、支持団体として大きな人数の支援があるのと、選挙単体の得票では「重み」が違います。
山田さんをはじめ、我々オタクの味方になってくれる政治家へ、票という名の武器を提供し続ける必要があります。
表現規制問題ではもう一人のキーマンである岩城法務大臣も残念ながら落選しました。
当選した民進の増子さんと岩城法相との票差は「たった3万票」だったのです。
もし組織だって支援ができたら、選挙の結果は違っていたかもしれません。

現在の状況は、山田さん一人の、岩城さん一人の、味方になってくれる政治家個々人の力量によって支えられています。
そんな状況が長く続くと思いますか?
現状以上の躍進が期待できると思いますか?

今回の山田さんの29万票は、我々に可能性を見せてくれたのと同時に、現状の延長線上での限界も突きつけました。
喜ばしいことですが、課題もきわめて大きい。

29万票はオタクが社会を変えることが可能である片鱗であり、そろそろ次のステップへ進めというメッセージです。

ゲリラ戦での戦いはもう限界です。
いい加減、手弁当で戦ってくれている味方を見殺しにするのはやめにしませんか?
そのことを真剣に考えるときが来た、今回の選挙の意味はそれに尽きるでしょう。
やればできる、不可能ではない、それを見せてもらったのですから。

posted by FumiHawk at 03:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月16日

拝啓、財務省様(消費税増税ニ至ル病)

拝啓

財務省様

新政権になってほぼ2年が経過しました。
しかし、デフレ脱却も道半ばで未だままならず、景気も低迷を続けております。
そんな中、今春には消費税の増税を強行し、兆しが見えつつあった改善の火が消えてしまいかねない事態に陥りました。

そんな状況でもなお財務相様は「このままでは財政が破綻する」「一刻も早く増税しなければ国債が」などとおっしゃいます。
これらに関し、一理はあると思うものの「時と場合を考えるべき」で、あまりにも無理筋な御主張が多いと思われましたので、その点老婆心ながら反論とご指摘をさせて頂きたく存じます。以下の4点、ご考慮頂ければ幸いです。


敬具

【財務省の主張】

将来的に大幅な消費税増税が必要になるから今消費税上げなければ!


【反論】

まず、なぜ大幅に増税が必要になるから「今」増税が必要になるのかの根拠が希薄です。
現在のようなデフレで景気が低迷している状況で消費税を増税するという事は、収入が増加しない中で可処分所得を減少させる事であり、生活防衛による消費の低迷と、それによる更なるデフレおよび景気悪化を招くのは必然といえます。

実際、機械受注統計調査報告の平成26年9月実績および平成26年10〜12月見通しのなかで 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、平成26年1〜3月期で増税前の駆け込み需要はあったものの、平成25年10〜12月期を基準にした場合、平成26年7〜9月期の実績で約-1.4%、平成26年7〜9月期の見通しで-1.7%です。

このような状況に於いて消費税増税を強行した場合、予定通りの税収が確保できるとは考えにくく、更なる景気悪化で税収の総合的な減収に繋がる可能性すらあり得ます。

もし増税の理由が財政危機による国債の下落であるならば、これは根本的に間違っていわざるをえません。
日銀および財務省は10年以上前から「財政危機」を宣伝し、日本の信頼が喪失して国債が暴落するとのメッセージを出していますが、日本国際の需要は衰えるどころか強まるばかりです。

「そんなことはない」と仰るのでしたら、「なぜ財政悪化+金融緩和してるのに金利が未だ世界で最も低水準である」事実をきちんと説明して下さい。なぜ「投資家は“破綻するリスクのある”危険な日本国債を極めて低金利にもかかわらず購入し続けるのか」を。




【財務省の主張】

増税で景気に悪影響が出ることは認めているが、 増税するにあたり今ほど最適な(景気のいい)時期はない 地方の税収も実際に増えている!



【反論】

現在の地方経済は全く改善しておらず、所得や給与も悪化しています。


雇用面に於いては本年7〜9月期の完全失業率は全国で0.1%の改善ですが、内情を見ると首都圏(南関東)、東海、東北を除き雇用状況は停滞〜悪化しています。

前期比で改善が東北(-0.1%)南関東(-0.3%)東海(-0.4%)。
変わらずは北陸と近畿。
悪化は北関東甲信(+0.1%)中国(+0.2%)四国(+0.2%)沖縄(+0.7%)。
北海道と九州は改善ですが、就業者減少以上に雇用諦めた人が増えたため、数字上改善となっているだけなので実質悪化といえます。

初任給が人手不足による上昇というニュースもありましたが、一部職種、地域で人手不足が発生しているものの、雇用の3/4をしめる地方では人手不足は発生しておらず、消費税増税を加味した初任給は首都圏(南関東)以外ではむしろ大きく減少しています。

金構造基本統計調査結果(初任給)によると、今年春の大卒初任給は、消費税増税考慮すると北海道(前年比+1.5万)、東北(前年比-2.1万)、北関東・甲信(前年比-2.8万)、南関東(前年比-4.5万)、北陸(前年比-4.1万)、東海(前年比-3.7万)、近畿(前年比-4万)、中国(前年比-3.7万)、四国(前年比-7.7万)、九州(前年比-3.9万)、沖縄(前年比-8.8万)になります。

H25・H26大卒初任給(消費税増税考慮).jpg

北海道を除き2万1千〜8万8千円の減少となっており、初任給の水準はリーマンショック直前(2008年)とほぼ同じ。大卒求人倍率はリーマンショック前にくらべての4割程度減少していることも考慮すると、「人手不足は一部の地域や業種、企業規模のみ。雇用や給与は引き続き低迷〜減少」という理解が正しい理解です。

また、中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査報告書」によると、中小企業景況調査業況判断DI(前年同期比増減率)は、H25年7〜9月期からH26年7〜9月期の見通しまで全国はおろか、どの地方のDIでも「一度として好転したことが無く」、輸出関連や一部大企業以外に金融緩和の恩恵が全く繁栄されていないことが分ります。

中小企業景況調査業況判断DI.jpg

この状態で『景気がよい』『これ以上景気が良い時期はない』というのであれば、それは地方が壊滅することを意味しています。

税収は景気との相関関係はあるが、因果関係はありません。
この状況で増税を行ったら、地方経済は再生不可能なほどの壊滅を受けるのですが、財務相様は「景気の悪い地方は死ね」と仰るのでしょうか?


もし「そうじゃない」というのであれば、もう一度景気状況を日銀や財務相様自身の思惑を排除した上で正しく数字を理解すべきですし、理解した上で仰るのなら「なぜ今でなければならないのか」の説明を、現在のような自己都合にまみれたものではなく、きちんと万人が納得できるようにすべきです。

国民は馬鹿ではありませんので、「景気悪化を覚悟し、日本経済を瀕死の状況に追い込んでも増税する必要」をきちんと納得できるように説明して下されば、きっと賛同してくれることでしょう。




【財務省の主張】

増税時期を確約してくれるなら延期は許容するが、その時に経済状況がどうなっているかは分からない!


【反論】

景気状態を無視して増税時期を確約するという事は「患者の容態を無視して手術を強行する」事に他ならず、行政のエゴとしか言いようがありません。
将来増税が必要であることと、「増税時期を確定する」事は全く意味が異なります。
極めて無責任で国益や国民生活を蔑ろにする主張です。
仕事の難易度は高くなりますが、財務相様は優秀な官僚が集まっているのですから、仕事の手抜きをしないでしっかり働いて下さい。




【財務省の主張】

直間比率の問題で「人は必ず消費するのだから恒久的に安心できる財源である」



【反論】

たしかに間接税は補足率が極めて高く安定した財源であることは間違いありません。
けれども所得税に比べて逆進性が強く、低所得者層により重い課税となります。
特に不景気時に補足率の高く逆進性の強い消費税を行う事は、低所得者層を貧困に追い込み、生活保護等の社会保障費用を増大させる悪手です。

そして「恒久的に安心できる」などという文言は「行政が努力しなくても税収が確保できる」事の言い替えに他なりません。

さらに根本的な問題として、「不景気時に消費税増税して本当に税収が増えるのか?」という疑問が残ります。
消費税導入、および5%への増税時の税収は以下の通りです。
財務省様の主張と“真っ向から対立している”としか理解できないのですが・・・

一般会計税収の推移.jpg

posted by FumiHawk at 23:25| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月16日

【案外少人数】『若い人が投票に行けば世の中変る』と言われるけど、本当に変るのか計算してみた【友達一人でおk】

表題の通りの意見はよく聞かれるのですが、大抵の場合(というか個人的には聞いたこと内が)具体的にどのくらいの人が動いたら世の中変るのかって具体的な数字は出てこないので、今回の選挙が良い機会だと思って計算してみました。

まず、投票で世の中が変るってのは、「投票行動で逆転現象が起こせる」という事と言い替えられます。

そして、逆転現象(というか圧倒的大勝)でどれだけの票が動いたのかを見れば、世の中を変えるのに必要な選挙の票が見えてきます。

衆議院の小選挙区制が導入され、現在の定数(480人)になってから、今回までに下記の4回の衆院選が行われています。
2000年 神の国解散選挙(自民勝利)
2003年 自民党定年制導入選挙(自民勝利)
2005年 小泉郵政選挙(自民大勝)
2009年 政権交代選挙(民主大勝)

この4回の衆院選挙で、政権交代選挙と小泉郵政選挙が俗に言う『大きな風の吹いた選挙』です。
それぞれの選挙での自民・民主それぞれの得票率は以下の通り。
2000年 自民 36.22%、民主 26.70%、自民と民主の得票差 9.52%
2003年 自民 40.52%、民主 36.93%、自民と民主の得票差 3.58%
2005年 自民 44.17%、民主 34.45%、自民と民主の得票差 9.73%
2009年 自民 34.20%、民主 45.55%、自民と民主の得票差 11.35%

得票率は小選挙区と比例の議席数に応じて補正を掛けた数値で、小選挙区の得票率と若干ずれます。
得票率は投票総数に占める得票の割合ですので、有権者数に占める割合ではありません。

上の数字を見ると、風が吹いた選挙では勝ち負けの差はおよそ9〜11%位だという事が分かります。
2000年も票差が9.52%と大勝に近い格差があるのですが、このときは保守党や自由党がある程度の票を持っていった為、結果として大勝にならず、逆に自民も議席を減らす事になりました。
これらを考慮すると、およそ11%の得票がまとまって動くことで大勝が発生することが分かります。

つまり、大勝させるには11%に相当する票を勝つ側に上乗せすればよく、大勝させない為には逆風下でも11%に相当する票を負けそうな側に載せれば僅差の勝負が出来る事になります。
この得票率は「投票者数に占める割合」ですので、上記の結果からは労働組合や宗教票を持っている政党にとって投票率が下がることが有利に働くという側面も見てとれます。

さて、実際に風を起こして世の中を変えるにはどのくらいの人数が必要なのでしょうか?

近年の有権者数はおよそ1億人前後で推移していますので、便宜上各選挙の有権者数は1億人とします。
2000年 投票率 64.45%、 得票差  9.52%、 推定人数 約614万人
2003年 投票率 59.86%、 得票差  3.58%、 推定人数 約214万人
2005年 投票率 67.51%、 得票差  9.73%、 推定人数 約657万人
2009年 投票率 69.28%、 得票差 11.35%、 推定人数 約786万人

大体、650〜800万人程度が「風」を起こしていると言えます。
では、若者にはどれくらいの「風」候補票が眠っているのでしょう。

2012年の世代別有権者比率は以下の通りです。
 20代   12.92%
 30代   16.85%
 40代   16.62%
 50代   15.00%
 60代   17.55%
 70代   12.79%
80代以上  8.26%

年金世代(60歳以上)は全有権者の38.6%を占めており、確かに世間で言うように「高齢者に有利」である事は間違いではありません。
一方、若者(20〜30代)は29.77%と高齢者に比べてかなり少ないと言えます。

これだけ見ていると“やっぱり若者が世の中変えるなんて…”といった風に見えてしまうかもしれません。
しかし、実はそれは大きな読み間違いです。

高齢者の投票率は軒並み8〜9割です。
つまり、高齢者の投票とは現在の投票結果を作り出している「固定票」に近い存在なのです。
高齢者に残された余剰票は殆どなく、これ以上世の中の流れを変える力はありません。

一方、若者の最近の「推定未投票者数」は以下の通りです。
2000年 20代 約797万人、 30代 約728万人、 合計 約1524万人
2003年 20代 約832万人、 30代 約830万人、 合計 約1662万人
2005年 20代 約695万人、 30代 約678万人、 合計 約1373万人
2009年 20代 約653万人、 30代 約609万人、 合計 約1262万人

「風」に必要な650〜800万人を遥かに超える未投票者数が存在しています。
この票は「これまで存在していなかった未知の票」です。
まさに風を起こすことが出来る票と言えます。

政権交代選挙と郵政選挙の投票率が大体7割弱、若者の投票率と平均投票率との乖離は、20代で2割前後、30代で1割弱です。
仮に20代30代の投票率が“全体の投票率と同じ(=2割程度上昇)”になったら、約400万票弱が選挙の現場に追加されることになります。
これが負けた勢力に加わるだけで圧勝はなくなり僅差の勝利となりますし、優勢の勢力に流れれば圧勝を引き起こします。
若者の投票率がほんの少しだけ増加し、投票率が平均レベルになっただけで、若者の投票は働組合や宗教団体に匹敵する影響力を持てるのです。

これだけ見ても“投票に行っても世の中に影響を与えられない”という意見が嘘であることが分かります。

もうちょっと大きな事を言えば、投票に行ってない若い人達の『半分ちょっと』が投票に行くだけで、郵政選挙や政権交代選挙で起ったあの雪崩現象が発生します。
たった半分ちょっとが行くだけ・・・世の中変えるって実は案外遠い話ではなかったりします。

「半分ちょっと」を具体的に言うなら、20代投票率が3〜4割程度、30代が5〜6割ですから、いつも投票に行ってる20代の人が投票に行かない友人を一人連れて行って、いつも投票に行っている30代人の2人に1人が投票に行かない友人を一人を投票に連れて行けば、世の中が変るという事です。

世の中を変える為に説得しなきゃいけない友人の数はたった一人…ね、簡単でしょ。

若い人が世の中を変えるのは決して不可能ではありません、それどころか案外簡単にできるのです。
なので、若い人は投票に行かない友人を誘って選挙に行きましょう。

特に女の子は是非「選挙に行かずに斜に構えていることが格好いいと思っている男の子」を誘ってあげて下さいw
そうすると、いろいろ捗り・・・もとい、きっと世の中変りますから(^^)
タグ:選挙
posted by FumiHawk at 16:23| Comment(77) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする