2010年11月13日

尖閣問題 〜中国船船長釈放と尖閣ビデオ流出〜

尖閣問題ですが、報道される情報が少ないために陰謀論や愛国無罪的な感情的意見が非常に目立ちます。

感情的な意見は理論的に破綻している場合も多く、実はこの理論破綻こそが敵にとっての大きな攻撃箇所であり、かつ情報操作をより有効にする要素です。

今回は「中国船船長釈放」と「尖閣ビデオ流出」を例として情報を分析してみました。


(A)中国船船長釈放

このニュースが流れた時、ネット上では決定を下した那覇地検への非難が渦巻いていました。
ただきちんと情報を吟味すると、政治的判断は地検ではなく「官邸主導」だったことが分かります。

9/24の時点で中国船船長釈放について考察したツイートをまとめて下さったものが↓こちらになります。

この件で注目すべき点は、以下の点です。

(1)当初、地検は起訴を念頭に動いていた(*1)
(2)当時の前原国土交通相は「日本の国内法に基づき粛々と対応する」と述べている(*1)
(3)裁判所は勾留延長の決定を出している
(4)処分保留、釈放の理由に「日中関係の重要性」が入っている
(5)処分保留後の記者会見で次席検事が「衝突の事実は明白」と言っている

1及び2を見ても明らかなように、当初は地検も政府も通常の事件と同様の対応を行っています。
そして、3にあるように裁判所は勾留延長の決定を出しています。
勾留延長は取り調べを延長してより精査して事実関係を調べる必要がある場合に行われます。
これを裁判所が認めたと言うことは、最善を尽くして粛々と対処することが既定路線だったと分かります。
また、5にあるように処分保留での釈放にもかかわらず、その後の会見で「衝突の事実は明白」と発言しており、これは処分保留という決定と矛盾します。
同時に処分保留の理由に「日中関係の重要性」という“本来入ってはならない政治的な理由”が入っています。
この時点で「なにかおかしい」と考えなくてはなりません。

警察や検察が政治的判断をすることは権限を越えた行為であり、もし那覇地検自身がこれを行ったのであれば司法システムの崩壊を意味します。
一例としてあげるなら、仮に別件で中国人犯罪者を逮捕しても「日中関係の重要性」を理由に起訴出来なくなるからです。
検察は勾留延長までして取り調べを行っており、釈放後の記者会見でも事実は明白と述べていること、あえて処分保留の理由に政治的判断があったことを示している、つまりこれは「不本意だけども横やりが入ったので起訴出来なかった」という事に他なりません。
権限的にも検察より上位の権限がなければ決定不能ですので。
その後の仙谷官房長官の発言を見ていると政治的介入が行われたことは、ほぼ間違い無いといえます。



(B)尖閣ビデオ流出

尖閣ビデオが流出した翌日から、ネット上では「流出した人は無罪」「内部告発者を守れ」と言う論調の発言が大量に流れていました。
しかし、この考え方は「ビデオの内容」と「流出という公開手法」を混同したものと言わざるを得ません。

11/10の時点で尖閣ビデオの流出に関して考察したツイートをまとめて下さったものが↓こちらになります。

まず、「ビデオの内容」と「流出という公開手法」は完全に分離して考えなくてはなりません。
もし「こんな酷い映像を公にしたのだから、流出は正しい」と言う方がいたら、「仮にビデオの内容が全く逆で“巡視艇が漁船にぶつけに行っていた画像”だとしたら、貴方は流出を支持しますか?」と問う必要があります。
上記の意見の人の中には、「そんなビデオだったら流出したら国益に反するから、流出者は厳正に処分すべし」という意見になる人も多くいると思います。
流出した「対象物」と、流出という「公開手段」は何ら関連性はないのです。
目的のためにはいかなる手段も正当化される・・・これこそ『愛国無罪』の考え方です。
また公益通報者保護法で保護されるので無罪と言う論調もありますが、これは間違いです。
なぜなら、今回のビデオ流出は公益通報者保護法の第3条(*2)に定める通報対象事実に当たらないからです。

もちろんこのビデオが秘密にあたるかどうかという点もありますし、それに関しては裁判所の判断を仰ぐ必要があります。
また、組織内部で非公開を決定した期日より前のデータ持ちだしか、あとの持ち出しかでも判断は変わるでしょう。
しかし海保組織として考えた場合、流出という公開手法は認めるわけにはいきません。

組織としては認められない手法、しかしビデオの内容は国民に公開されるべき・・・
ならば、公開したうえで自ら名乗り出て処分を求めればいい。
多くの国民は署名等で支援するでしょうし、見えないところでの合法非合法含めた処理から身を守る事にもなります。
今回の案件なら不起訴になる可能性も高いですし、起訴されても公判の維持は難しいでしょうから充分に勝ちが見込めます。

政府が隠していた情報の流出では、類似の事件として「ペンタゴン・ペーパーズ」が上げられます。
ペンタゴン・ペーパーズはベトナム戦争に関する報告書で、この中ではベトナム戦争泥沼化の過程に対する情報隠蔽等も含めた詳細について分析がなされたものです。
ベトナム戦争に踏み切った政府判断の闇を浮き彫りにしたこの報告書は、内容が内容なので当然のことながら非公開だったのですが、編纂者の一部がNYTの記者へコピーを手渡し、1971年に大々的に報道されることとなりました。
ニクソン大統領および米政府はこの公開に激しく動揺し、記事の差し止め請求から果て情報流出者の国家反逆罪適用示唆まであらゆる妨害工作を行ったのですが、国民の力で最終的には敗北して、この事件とウォーターゲート事件がニクソン大統領を退陣に追い込むこととなります。
ペンタゴン・ペーパーズで流出を行った編纂者の一人ダニエル・エルズバーグらは「正々堂々」と「法に基づき」、「司法の場で全てを明らかにする」事で国民の支持を得、国民はそれを支持する事で勝利を手にしました。
今回の一件は(構図としてみれば)日本の「ペンタゴン・ペーパーズ」だと言えます。
米国民に出来て日本国民に出来ないわけがないと思いませんか?

法の適応を曲げて守るのではなく、法の下で堂々と勝利を勝ち取る。
そのために国民が出来ることを行う。
それが一番重要だと思います。


(*1)『尖閣沖衝突 中国船長を起訴へ 検察「厳正に処分」』(MSN産経)
(*2)『公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令
posted by FumiHawk at 15:09| Comment(4) | TrackBack(0) | 情報分析 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月24日

2010口蹄疫アウトブレイクに関する分析(5/7暫定速報版) 4/4

【現時点での問題点】

 口蹄疫対策は初動対応に全てがかかっているが、今回その初動対応での封じ込めが出来なかったことにより、口蹄疫問題は一地域の問題から畜産産業全体の問題に、即ち政府が対応すべき問題となった。
 現時点で問題は多数存在するが、主要なものを挙げる。


(1)民主党−総務省ラインによる報道規制

 調査で判明したことであるが、NHKを含むTVキー局に風評被害予防を名目とした厳しい報道自粛要請が行われている。
 これを行っているのは総務省ラインで、命令を行ったのは原口総務大臣である。
 これは赤松農水大臣の外遊強行を含めて、政府与党による初動対応の失敗を隠蔽するためのものである。(Blogでの補足:この情報隠蔽に関して当方は5/6にTwitterで「総務省ライン、原口大臣からの圧力で報道規制圧力がかかっている」と発言したが、5/9に原口大臣自身がTwitterで「風評被害予防のために迅速に動いた」と事実上認める発言をしてしまっている。)

 風評被害予防の為には「正しい情報を大量に流す」事が最重要であり、情報隠蔽は最悪の手法となる。この結果、おそらく情報不足で事実に対応できない状態がさらに起こり、選挙を前にしている状況を考慮すると、結果として情報統制によるネガティブイメージの払拭といった本来行わなくてよいはずの対応に政府やメディアがエネルギーを注ぐ展開が予想される。
 また、情報が少ないためデマが簡単に信じられてしまう可能性が高い。この状況は被害の再生産に繋がるので、一刻も早く解消すべきである。


(2)埋却処理の限界

 現地では、殺処分後の死体は埋却による処理を行っているが、そもそも埋却は深掘りできる土地が存在し、なおかつ処理する頭数が少ない場合に適用すべき手段である。

 埋却は土地を掘り、そこに防水シートを敷いて、その上に死体と消毒薬を入れ、大量の土で埋め戻す事が必要であるが、現地は水脈が浅い位置にあり2〜3m掘ると水が出てくる状況である。さらに、防水シートは完璧ではなく、これから梅雨に向かっていることも合わせ、埋却場所から地下水や流水等によるウィルスの再拡散懸念が大きく残る

 牛や豚の腸は長くて丈夫であるが、逆に死体が腐乱した時点で腸内に発生したガスは高圧になるまで放出されず、限界が来て破裂すると大きな爆発になることもある。この際、同地域では埋め方が浅いため爆発の破片等が飛び散って感染元をまき散らす、周囲の人に爆発で危害が及ぶといった被害も想定される。

 さらに、埋却とは「大量の生肉を土中に埋めること」に他ならない。1頭平均200kgと仮定しても、7万頭の埋却=1万4千トンの生肉を埋める行為である。 当然、埋めた膨大な生肉は腐乱し、同地域の衛生状況は極度に悪化、口蹄疫以外の疫病の感染源となる可能性が高い。こうなった場合、家畜だけでなく人間にも大量の病人や死者が出ることも予想される。

 これを防ぐには「焼却による処分」しかない。焼却処分については当社においても案があるが、いずれにしても大きな費用がかかる問題であり、政府の迅速な対応が望まれる。

以上
 
posted by FumiHawk at 10:39| Comment(1) | TrackBack(0) | 情報分析 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010口蹄疫アウトブレイクに関する分析(5/7暫定速報版) 3/4

【推定感染経路】


 基本的な感染経路は「感染した家畜の輸入」もしくは「ウィルスが付着した人・衣服・物が感染地域へ侵入」の2種類しかない。

 この中で前者は口蹄疫発生地域からの家畜の輸入は禁止されているので不可能。
 後者の中で、感染地域からの食肉および加工肉の輸入は原則禁止されていることから、確率的に無視しても構わない。よって、可能性が高いのは「人」もしくは「物」である。

 人に関しては口蹄疫発生地域から直接現地に人が入る可能性もあるが、口蹄疫発生地域からの航空便では靴裏の消毒等が行われている事、菌が付着したまま移動しなければならない距離の観点から確率はそれほど高くないと考えられる。
 一方、物は通常の物品に付着したウィルスはコンテナ詰めで輸送される事が多く、ウィルスが付着したまま梱包した物を現地で荷ほどきした場合には実質的に移動距離が0になる。この点から見ても、推定される感染経路のベースは「物に付着したウィルスによる」と推定する。

 感染経路と考えられる「物品」であるが、「口蹄疫発生国からの輸入」「現地で梱包される」「検疫で消毒されない」「宮崎の牧場で比較的多く見られる」が条件となる。
 この条件に最も適合する物品は「韓国産の稲わら」である。

 中国産稲わらは1年以上前から日本政府指定の消毒施設による消毒を行った物のみ輸入が認められている。この指定施設は半年ごとの立ち入り調査が義務づけられており、条件に合致しない施設は指定を外される。また中国産稲わらは植物検疫対象でもあることから、中国産稲わらが直接的な感染源である可能性は低い。
 韓国産稲わらについては、2004年2月に口蹄疫清浄国と認定された時点で禁輸および輸入制限対象から外れており、2010年1月8日付農水省消費・安全局の「21消安第11245号」通達が出るまでは消毒無しの通常輸入が可能であった。(Blogでの補足:なので、昨年の韓国産豚輸入解禁は口蹄疫と無関係。また実際の輸入はまだ行われていない)
 各所に調査したところ、韓国産稲わらの輸入は九州を中心に実施され、同地域中心に流通していることが確認出来ている。
 韓国では最近まで豚コレラが発生していたことから、家畜による稲わらの消費が低迷している。また元々韓国は飼料輸入国でもあり、中国から稲わらをはじめとする飼料を輸入している。

 今回の口蹄疫では、国際獣疫事務局(OIE)認定の口蹄疫確定診断機関である英国家畜衛生研究所による分析により、日本のウィルスのDNA型は香港のDNA型と99.2%一致、韓国のDNA型とは98.6%一致しているとの結果が出ている。
 ウィルスは感染を繰り返すと変異を繰り返すため、この結果により香港から韓国、日本それぞれに感染した疑いが強い。(Blogでの補足:もし韓国で蔓延しているウィルスが直接日本に拡大したのなら、香港より韓国のDNA型がより近くなるのが妥当で)

 しかし、中国産稲わらは消毒済みでなければならないこと、韓国は中国産稲わらを輸入していること、韓国産稲わらの対日輸出は規制対象外だったこと、発生地域が宮崎であることを考慮すると、『中国産稲わらが韓国経由で日本に入ってきた』もしくは『韓国の業者段階で中国産稲わらから韓国産稲わらにウィルスが移る環境になっており、汚染された稲わらが日本に輸出された』と考えるのが最も蓋然性が高い推定感染ルートと言える。
posted by FumiHawk at 10:31| Comment(0) | TrackBack(1) | 情報分析 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする