2010年12月26日

16万人が5万人に負けた日 〜都青少年健全育成条例改正にみる政治の本質と喧嘩の仕方〜

注)今回のエントリーに関して、条例改正の中身や賛成派の論調、思考には触れません。
   なお私のスタンスは「改正に絶対反対」です。

【 団体数28 】
日本動画協会
日本漫画家協会
日本マンガ学会
21世紀のコミック作家の会
マンガジャパン
出版流通対策協議会
出版倫理協議会
全国同人誌即売会連絡会
コンテンツ文化研究会
日弁連
東京弁護士会
東京第二弁護士会
日本図書館協会
社団法人自由人権協会
日本ペンクラブ
日本シナリオ作家協会
日本脚本家連盟
日本劇作家協会
日本劇団協議会
日本舞台美術家協会
日本演劇教育連盟
日本映画監督協会
日本演出者協会
日本児童・青少年演劇劇団協同組合
MIAU(インターネットユーザー協会)
モバイル・コンテンツ・フォーラム
ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム
東京都青少年健全育成条例改正を考える会

【 新聞社数10 】
朝日新聞
毎日新聞
熊本日日新聞
新潟日報
信濃毎日新聞
北海道新聞
高知新聞
西日本新聞
愛媛新聞
日刊ゲンダイ


上の団体名、社名の羅列はなんだか分かりますか?
これ、2010年中に「東京都青少年健全育成条例改正(案)へ反対の意思表明を公表した団体」の一覧です。
団体の多くは反対声明、時に反対シンポジウム等という形で、新聞社は反対社説という形で、世間に向けて表明しています。
ここには東京国際アニメフェアをボイコットしている10社を含めて掲載していない企業、団体もありますし、把握出来ていない部分もあるとは思います。
それを差し引いてもこれだけの数の団体、企業が反対しているわけです。
中には日弁連だの日本ペンクラブだのといった「こんなところも反対声明出してたんだ」という団体もありますし、新聞に至っては朝日、毎日、挙げ句の果ては日刊ゲンダイまで反対しています。
(ちなみに産経新聞は賛成のようです。*1)

反対署名はおよそ16万人分に上り、個別の請願等を含めるともっと多いと思われます。
逆に、改正賛成派の署名は答弁曰く「年々のPTAを含む6042名の署名、その後創価学会の署名運動により4万4千人の署名が集まり、乗り出した」とのことですからおよそ5万名分

つまり『約16万名の署名と28団体以上の反対声明が、その三分の一にも満たない約5万人の署名に“負けた”』のです。

個人的には「ああ、やっぱりそうなったか」という感じ。
このブログ的な言い方で言うなら、いつも言っているとおり実効性のある戦略を打った賛成派が、実効性のない場当たり戦略の反対派を「政治的に上回った」訳です。

上の一覧を見ても署名の数を観ても賛成派が世論の主流であると言える要素は全くありませんし、しかも反対派は政治信条が保守系リベラル系団体の両方に及んでいるのが分かります。

言い替えれば「既存の右派左派といった政治信条を抜きにした大同団結が、特定の道徳観を持つ少数派に負けた」訳です。

これをもって、民意を尊重しない(以下略)等と言った意見が続出するでしょうが、政治の本質からすればこの結果は至極当然なことです。
なぜなら、政治の本質とは善悪や道徳ではなく「パワーゲーム」に他ならないからです。

今回に関して言えば、民主党の動向がポイントになりました。
6月に改正案を否決したとき、民主党は反対に回りました。
これは「リベラル系の思想は言論の自由により自らの立場を確保している」という意識があるからです。
政府に反対しても逮捕されない、デモや抗議活動をしても多くの場合はお小言で済む、これは表現の自由=言論の自由が日本で保障されているからです。
なので、不要な規制には特に都合悪くなければ(政治信条とは別に)反対しておく訳です。

民主党の反対は信念があっての反対ではないので、「反対することで自分の都合が悪くなる」なら当然賛成派に廻ります。
賛成派は逆転のためにここを突いたわけです・・・「創価学会の署名運動」によって。


6月以降、民主党の支持率は急降下しています、そして来年の4月には統一地方選がある。
このままでは民主党の都議は選挙で落選する可能性が高いのです。
現状の流れでは政治不信が強く、投票率は下がり浮動票の確保は困難です。
そこに「確固たる集票組織を持った団体」からの陳情があれば、当然そちらに便宜を図ることを選択します。
かくして民主党は掌を返し、改正案は可決されたわけです。
都議自民党が賛成派だったのは、もちろん公明党との連携の都合で、ぶっちゃけ自民党にとっては中身がどうかなんて二の次、民主党にとってもご機嫌取って選挙協力が組めれば自分の首が繋がります。
石原都知事も四選するためには出来るだけ強い団体の協力が不可欠ですので、自分の過去の作品は棚に上げてひたすらリップサービスに努めています。
つまり、この問題は保守とかリベラルとかといった次元とはまったく異なる理論で動いているのです。
実際、改正後の12月20日に公明党の山口代表はテレビ番組収録で、石原都知事について「非常に大きな足跡を残された。十分合格点を与えていい」「(四選を目指すなら)自民党と相談する。年齢だけでなく総合力を判断すべきだ」と発言し、今回の改正を高く評価しています。(*2)

一回限りの署名や実行を伴わない反対声明が何十、何万集まろうと、「票を持っている継続性のある団体」の実効性にはなかなか勝つとこは難しいのです。

これは道徳や善悪ではなく「喧嘩の仕方」の問題なのです。
賛成派は喧嘩の仕方に慣れていて、反対派は喧嘩の仕方をまったく知らなかった、そのため私の感想が「ああ、やっぱりそうなったか」に成るわけです。

そういう意味では、東京国際アニメフェアをボイコットしている10社の決定は賞賛に値します。
喧嘩の仕方として実に正しい。
負けているパワーゲームをひっくり返すには、「止まらないと撃つぞ」ではなく「死なない程度に撃っておいてから“次は心臓撃つぞ”」というネゴシエイトも必要なのです。

ただ、これには当然大きな抵抗を覚悟しなければなりません。
そのリスクを企業単体に受け持たせているのはあまりに辛すぎます。
そして本来最前線に立つべき各種団体は、残念ながら業界・同業仲良し倶楽部であり、戦う団体ではありません。
こういったリスクこそ、個別企業やクリエイター個人ではなく「戦う団体」が背負うべきものです。

講演でいつも話している内容で恐縮ですが、「自分たちの権利を守るには、票と金によるロビー活動が必要」なのです。
アメリカで以前最も怖い団体の一つが全米自動車労組(UAW)でした。
なぜなら、この団体はその巨大な団体会員数=有権者(票)と会費(を集約した巨額の金)をバックに、自分たちの権利を守るよう政治家にロビー活動をしていたからです。
現在でも、全米ライフル協会など票と金をバックに国の政策にまで影響を与える組織は多数有ります。
政治の世界というのは、まさに「鉄火場」なのです。

規制は生き物のように常に拡大していきます。
それは賛成派の後進達にとって、規制を勝ち取った先達を越えるには「前より進む=規制強化」でしか評価されないから。

そして行き着く先は思想まで縛る暗黒の体制。
こんな話は歴史を紐解けばいくらでも出てきますし、漫画や小説、映画等の題材にもなっています。
フィクションがノンフィクションにならないと言い切れますか?

ただ声を上げているだけでは、なんの権利も守れない。
本当に大切な物は戦ってでも守らなければならない。

けれども自ら身体を張って戦うことは、戦略以前の問題として極めて難しい事です。
ならば「戦う団体」を作ればいい、直接戦うこと自体は専門の人間に任せればいい。
そこに所属して、幾ばくかの資金と自らの1票を託すことで、間接的に支援すればいいのです。
それをしなければ・・・権利は守られず、未来は閉ざされます。

デモも声明も請願も大いに結構。
しかし真に自分たちの意見を具現化するなら、自分たちの権利を守るなら、鉄火場に乗り込んで同じルールの中で戦うしかないのです。
今回の事例は、その事を如実に示したといえます。


(*1)『【主張】都性描写規制条例 子供を守る当然の改正だ』(産経新聞) 
(*2)『都知事は十分合格点、公明代表が高く評価』(読売新聞)



[ 追記 ] 地方選と「票割り」、民主政治というシステム

コメントに「公明党は立候補者をたくさん出してますが」というものがあって、その点について個人的には当たり前のように話を展開していた部分が一般にはあまり知られていないようなので、そこも含めて補足を少々。

地方議会では公明党が与党第一党である自治体が珍しくありません。
これは地方選に顕著な極めて低い投票率と組織票の固さに拠るものです。
地域によっては「ダブルスコアで勝っている」選挙区も珍しくないのです。

そして、選挙では「票割り」が珍しくありません。
これは当選に必要な票を確保した上で、余った票を他の候補者に融通する事です。
つまり、高い得票が見込める候補者の余った票を融通してもらう「争奪戦」は、戦術として一般的にあるのです。
自分たちにとって痛くない条例を通す便宜を図るだけでこの余剰票を狙えるなら・・・あとは説明せずともお判りかと思います。

ちなみに、金と票で政治が動くなんて近現代の歴史を観れば当然。
民主政治における政治家は「当選しなければただの人」なわけですから。
それが正しいかどうかではなく、現在の仕組み上「金持ちに有利に出来ている」のです。

同時に、仕組上は「多数の意見が正しい」と言う理論に基づいています。
だから最終的な決定が「多数決」で行われるのです。
少数意見をくみ上げるかどうかは「政治家の資質」にゆだねられています。

何度も書きますが『善悪ではなくそういう仕組になっている』のです。
posted by FumiHawk at 22:33| Comment(11) | TrackBack(2) | 情報戦略・戦術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月07日

第三極と言う名の甘い幻想 -特定状況でしか成立しない戦略に夢を見る人達-


新党を真性保守が結集する第三極の勢力にしたい
(中山成彬)

かくして、私たち年代の者たちにとっての日本という憧れは、その人生の終焉(しゅうえん)と平行して、懐かしい共同幻想として消滅しつつあるのだろうか。それを食い止める唯一の術(すべ)はこれからやってくる夏の国政選挙で、転落していく石を止めるための確固たる第三極を、転落の歴史への拒否として造りだして置くことしかあるまい。(石原慎太郎)

上記の言を引くまでもなく、平沼新党は「第三極」を標榜しています。
その動きに期待する人が多くいるようですし、一部マスコミも期待を持っているようです。
この『第三極』という思想(もはや思想と言ってもいいと思います)は、過去から多くの知識人を引きつけるようで「三角形外交」だの「バランサー志向」だの名前を変えつつ蔓延しています。

しかし、この「第三極」というものが実は『特定環境でしか成立しえない思想』と言う点がこれらを志向する人達の頭から抜けています。
そして、成立しえないものを追いかける為にパワーバランスを崩す行為は自滅の引き金にしかなりません。
平沼新党についての深い話は後日別のエントリーで行いますが、今回は政界にはびこる「第三極」思想についてここでまとめておきます。

「第三極」とは「二大勢力の間に存在する勢力で、その勢力の動きが全体の流れを左右する」というものです。
いわゆる「キャスティングボートを握る」というものです。
つまりAとBという二大勢力がある場合、第三極であるCは「自分がどちらの勢力に肩入れするかで勢力図が変わる」様な状況です。
この構図が成立するには、次の三つの条件を“必ず”満たす必要があります。

(1)AとBの二大勢力が敵対している
(2)AとBの二大勢力の力が拮抗している
(3)勢力関係で A+C>=B かつ、B+C>=A が成立する


何故これらの条件が必須なのでしょうか?

まず(1)ですが、AとBが友好関係にある場合、共同してCを壊滅させた上で利益を分け合うことが可能ですので、Cは第三極ではなくカモになってしまいます。
(2)は、AとBの力が拮抗していない場合、自陣営の戦力のみで局面をコントロールできるため、両陣営に第三極の陣営と手を組んで事態を打開するという発想が生まれないからです。
そして(3)は、Cが肩入れした陣営が敵陣営を上回るか、せめて完全に拮抗できなければ強い側の陣営にとって「両方ともカモ」でしかないからです。

わかりやすく「ドラえもん」で例えるとすると・・・

前提として、ジャイアンとしずかちゃんは、男の子と女の子の違いもあって若干しずかちゃんが弱いものの実質的に対等な勢力といえます。
スネ夫とのび太はジャイアンより弱く、二人揃ってもジャイアンに勝てません。

そしてジャイアンとしずかちゃんが敵対している時(拮抗する二大勢力が敵対)、のび太くんが二人の間に入った場合、のび太が肩入れした方が優勢になります。
言い換えれば彼には「第三極」としての価値があると言うことです。
これが第三極が成立している状況です。
「バランサー」もしくは「キャスティングボート」という考え方も同様です。
ちなみに「キャスティング“ボート”」で、ボードではないですよ(爆)

しかし、もし対立したのが「ジャイアンとスネ夫」だった場合、のび太くんがスネ夫に肩入れしてもジャイアンにとってまったく影響はありません。
逆にそんなことしたら、二人まとめてジャイアンリサイタルの聴衆にされるのがオチでしょう。
これは一強多弱の状態で、この状況ではのび太くんは「第三極として成立していない」ということになります。

このように、第三極を標榜するには外部環境が「第三極が成立する環境」であることが絶対条件なのです。

翻って先ほどの例えを現在の政治状況に置き換えると、「ジャイアン=民主」(衆参過半数確保)で「スネ夫=自民含む保守勢力」(衆院選以降支持率低下したまま)になります。
この状態で保守側の議員による「のび太=第三極」が出現しても、スネ夫の体力を消耗(保守分裂)するだけでジャイアンにとっては雑魚が増えただけでしかないわけです。

もしこの状態で「第三極」を成立させようとするなら、「ジャイアンを弱らせる=民主支持者を取り込む」しか方法はありません。
しかし実際の平沼新党の成立過程を見ると「弱い側の野党勢力からの分裂」です。
これは「スネ夫が弱って(自民の議員減)のび太くん(新党)が駆けつけた」状態と同じ。
なので新党の志や理念といった中身とはまったく無関係に、民主党にとっては敵の自滅であり、保守派にとっては自殺行為でしかありません。

イデオロギーや思想、志などを全て排除して純粋に「選挙」だけを考えた時、保守系新党は全て「第三極たり得ない」といえます。
もし民主の支持層(労働者)をベースにした労働保守系の新党結成なら大きな意味はありますが、既存の保守層をベースにした保守新党結成と言う行為はどんなに崇高な理念があったとしても、「選挙」という一点だけを考えた場合『利敵行為』といえます。

故に、第三極は甘い幻想でしかないのです。
posted by FumiHawk at 23:45| Comment(8) | TrackBack(2) | 情報戦略・戦術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月02日

清く正しく意地悪く -“子供手当て法”にみる実効性ある戦術の一例- [追記あり]

前回のエントリーで「なら効果的な手法を提示しろ」という類のコメントをいくつかいただきました。
おっしゃることは、まったくその通り。
対案を出さない批評では、既存のアナリストや評論家と同じになってしまいます。
ましてや専門分野でそれはまずい。
まずい・・・のですが、当方は学者ではなく「実践する者」ですので、言いっぱなしになんかしません。
実際、水面下でいろいろ進行中です。
最初のが浮上するのはここ数日の間ですかね。
なので戦術に関する詳細は「今は」書きません。
お祭りが起こったらぜひご参加ください、損はさせませんので。

と、書いているそばから「子供手当て申請に外国人殺到」のニュース。

法案は通ってしまったし、デモも集会も通用しないパターンの混乱ですが、こう言う時こそ「実効性のある戦術」が重要。
なので、「子供手当て申請に外国人殺到」をテキストに、実効性ある戦術の例を提示したいと思います。
(昨日Twitterで発言した内容をベースにまとめたものです。)

(1)戦術は「目的」を明確に

実効性のある戦術で最も重要なのはコレです。
全てを満たす戦術は有りませんから、戦略に沿って目的別に複数の戦術を組み合わせます。
当然、目的以外の部分は“捨てる”ことも必要です。

今回の場合、法案施行後ですので「申請阻止は不可能」です。
ですのでこの部分を捨てます。
代わりに「申請を思いとどまらせる」ことを目的とします。
具体的には「殺到する外国人から不良を排除する」こと、さらに「戦術を広く知らせることで、外国人コミュニティに対して申請を思いとどまらせる」ことが目的になります。
上記二つの目的は、どちらかが効果を上げれば良いです。


(2)敵に知られても防げない「手段」を選ぶ

実効性ある戦術にするためには、相手にダメージを与えねばなりません。
デモ等の弱いのは、敵が「あーあー聞こえない」って無視してしまうとどうにもならない点です。
例えば、小沢民主党にとっては「民意=選挙」ですので内閣支持率やデモには配慮していませんし、実際に無視しています。
ですので、無視しても防げない方法を取らなければ実効性が挙がりません。
この場合、基本的には法律を上手く活用することが基本になります。
(合法的でなければ活動の正当性が失われる)

今回は、ターゲットを「申請に来た外国人」に絞ります。
手続きをしに来た外国人のうち“不法滞在者”に、強制的に母国へお帰り頂くことをメインの手段に据えましょう。
この事が外国人コミュニティに伝われば、不法滞在者の申請は減るはずです。
月13000円貰うために強制送還のリスクを負うのは割が合わないので。

具体的には「外国人登録証明書の常時携帯違反者の通報」です。
外国人登録証明書は常時携帯の義務があり、携帯義務違反は10万円以下の行政罰、提示義務違反は一年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金の刑事罰が課せられます。
また入管では不法滞在者を発見した場合の通報を求めており、通報者には『出入国管理及び難民認定法』の施行規則第60条に定める報奨金(一件につき千円〜五万円)が出ます
子供手当ての申請には住居等を証明するもの=外国人登録証明書が必要ですから、提示できない時点でアウト。
さらに窓口の公務員には「犯罪者告発の義務」があり、「証明書」が無い外国人が来たら通報する義務があります。
「提示できない時点で現行犯」なので守秘義務関係なく通報するのが告発義務からして当然です。
ただの不携帯か不登録かは警察なり入管が確認すればいい。忘れたなら警察なり入管でそう説明すればいいだけですので。
これらを組み合わせて、効果的な戦術に仕立て上げると・・・例えばこんな情報を拡散することになります。



【日本を】ソファに座って携帯をいじるだけの簡単なお仕事です【守る】

場所:市役所や区役所などの「子供手当て申請窓口」
時間:フレックス制
内容:申請窓口を見守り、外国人登録証明書が提示できない人がいたら写メ撮って警察に通報するお仕事です。
報酬:通報した対象者が不法滞在者だった場合、第60条に定める報奨金(一件につき千円〜五万円)が出ます。
一言:国外に日本人の血税が流出するのを未然に防ぐ尊いお仕事です。




・・・こんなのが外国人コミュニティに流れたら、そりゃ不良外国人は窓口来られません。
もちろん正規のルートで来日中の外国人には効果無しですが、不法滞在者の摘発も出来て充分に実効性が期待できます。
ついでに窓口の人に「常時携帯違反者を通報しないと、貴方が法律違反で犯罪者ですよ〜」とささやいておけばさらに効果的。

動員するとかでなく、出来る人が窓口付近で携帯弄ってれば効果ありますし、この内容を書いたビラでも「どこかにうっかり置き忘れ」てくればさらに効果が上がります。
状況によっては、各国語に翻訳したものを流すのもいいでしょう。


というわけで、「実効性ある戦術の一例」はこんな感じです。
このほかにもいろいろ動いてますので、折を見てご紹介したいと思います。 [ 追記あり ]
posted by FumiHawk at 23:15| Comment(7) | TrackBack(1) | 情報戦略・戦術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする